選挙無効確認

選挙管理における投票箱の開封等の違法行為が存在する場合、現実に不正が行われた証拠がなくても、公職選挙法205条1項に基づき選挙を無効とすべきか。すなわち「選挙の結果に異動を及ぼすおそれ」の有無の判断基準が問題となる。

公職選挙法205条1項にいう「選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるとき」とは、選挙管理に規定違反等の違法がある場合において、その違法がなければ当選人が異なっていた可能性がある場合だけでなく、客観的に選挙の公正を害し、選挙人の自由な意思の表明を妨げた疑いがある場合を指す。もっとも、管理上の形式的な違法があるだけで直ちに無効となるのではなく、当該違法の目的、態様、周囲の状況等を総合考慮し、不正行為が行われる蓋然性や、選挙の公正に対する信頼が損なわれる事態に至ったか否かによって判断する。

選挙管理委員会の書記（訴外D）が、開票手続の過程で投票箱を恣に開けるという違法行為を行った。また、残投票用紙の不足が指摘されたが、原審の認定によればその不足数は12枚にとどまっていた。上告人は、投票箱を開けたこと自体が選挙の公正を著しく害するものであり、現実に不正が行われたか否かにかかわらず選挙は無効であると主張して、選挙無効を求めた。