最高裁判所裁判官国民審査の効力に関する異議

国民審査は、任命から10年経過後も再度行われる点から、任命行為の完成手続ではなく解職制度である。解職制度においては「積極的に罷免を求める意思」があるか否かが基準となるため、罷免の要否が不明な者が「罷免を可とする者」に含まれないのは当然であり、これを罷免不可の側に算入しても、投票者の意思に反する効果は生じない。また、通常の選挙とは異なり、内閣が責任を持って選定した裁判官を、不適当な場合にのみ罷免する建前である以上、棄権を考慮せず内閣の選定を信頼して白票を投ずるよう求める仕組みは、国民審査制度の精神に合致する。したがって、特定の裁判官にだけ×印を付そうとする者が、他を白票として扱うことを強制されたとしても、不当な自由の侵害とはいえない。

最高裁判所裁判官国民審査法は憲法に適合し、本件国民審査は有効である。

国民審査制度の本質を「解職制度」と明確に定義したリーディングケースである。答案上は、国民審査の法的性質や、白票の扱いに関連する憲法15条・19条等の論点で、制度の趣旨（内閣の任命権への信頼と少数者による破壊の防止）を説明する際の根拠として用いる。