最高裁判所裁判官国民審査の効力に対する異議の訴

まず、国民審査の本質は解職制度であり、任命後の総選挙時に解職の可否を問う形式でも国民の意思は十分に反映される。次に、投票所の構造については、投票人の便宜のためのものであり、審査の投票をしないまま退出することを妨げるような強制措置や投票用紙の受領・投入の強制が認められない以上、出頭の強制には当たらない。さらに、複数名の裁判官が連記された投票用紙において、一部にのみ×印を付すことで他が白票（罷免を可としない投票）となる点や、×印以外を信任扱いとする点は、罷免の意思がない限り現職を維持させる解職制度の性質上、合理的であり、自由な意思表示を侵害するものとはいえない。

最高裁判所裁判官国民審査制度は解職制度としての性格を有するものであり、現行の投票方式および運用は憲法79条、19条、21条等に違反せず、本件審査は有効である。

最高裁裁判官の国民審査に関するリーディングケース。憲法上の権利の制約が問題となる場面（特に19条や15条）において、制度の趣旨・目的（解職制度という性質）から手段の合理性を肯定する枠組みとして活用できる。罷免のみを表示させる「不信任投票制」の合憲性を導く際の直接の根拠となる。