最高裁判所裁判官国民審査の効力に対する異議

国民審査法が採用する、罷免を可としない場合に無記入で投票する方式は、憲法79条2項が予定する国民審査の趣旨に反し違憲ではないか。

憲法79条2項の国民審査は、任命された裁判官の適否を審査決定する制度ではなく、一種の解職投票制度である。審査の対象は「罷免を可とする投票が多数を占めるか否か」にあり、審査人に求められるのは「罷免を可とする投票」か「罷免を可としない投票」かの二択である。後者を選択する際に何も記入しないこととする現行の方式は、この制度の本質に適うものである。

上告人は、国民審査において「罷免を可としない」場合に何も記入せず投票させる現行法（国民審査法等）の仕組みが、憲法79条等の趣旨に反し無効であると主張して、審査の無効等を訴えた。原審がこれを合憲としたため、上告人が判例変更を求めて上告した事案である。

国民審査は任命の承認ではなく、一度行われた任命に対し、国民が解職を求めるか否かを選択する制度である。したがって、投票は「罷免の可否」に集約される。国民審査法29条等が、罷免を可とする場合にのみ「×」を記入させ、可としない場合には何らの記入を要しないとしたのは、解職投票という制度の性質を考慮した結果といえる。このような投票方式は、審査人の意思表示の方法として合理性があり、憲法の想定する審査の性質に合致すると解される。

最高裁判所裁判官国民審査の現行方式は合憲である。上告を棄却する。