仮処分異議

憲法が定める審級制度の保障の程度、および審級の構成を法律で定めることの合憲性が問題となった。

憲法は、81条に定められた最高裁判所による違憲審査の場合を除き、裁判の審級制度をどのように構成するかについては立法政策の自由に委ねている。

上告人は、旧民事訴訟法393条3項、409条ノ2第2項（当時の特別上告等に関する規定）が憲法に違反すると主張して上告した。

審級制度は憲法上、最高裁判所が終審裁判所として違憲審査を行う点を除けば、具体的にどのような階層構造にするかは立法府が適宜決定できる事項である。したがって、上告制限や特別上告の要件を法律で定めることは、憲法の認める立法裁量の範囲内といえる。

民事訴訟法の審級に関する規定は憲法に違反しないため、本件上告は棄却される。

裁判を受ける権利（憲法32条）に関連し、三審制が憲法上絶対的に保障されているわけではなく、法律による制限が可能であることを示す判例として活用できる。