仮処分執行停止決定取消決定につきなした決定に対する抗告

下級裁判所の決定に対する最高裁判所への抗告を制限する民事訴訟法の規定が、憲法32条に違反し違憲とならないか。すなわち、憲法32条が特定の審級制度を保障しているかが問題となる。

憲法32条の保障する裁判を受ける権利は、審級制度の具体的内容までも規定したものではない。憲法81条の規定する場合を除き、審級制度に関しては立法の裁量に委ねられており、最高裁判所への抗告権をどのように認めるかは立法府が適宜定めうる事項である。

抗告人は、下級裁判所が下した決定に対して最高裁判所への抗告を申し立てた。その際、当時の民事訴訟法419条の2（現在の特別抗告等に関する制限規定に相当）が、最高裁判所への抗告を制限していることは、裁判を受ける権利を保障した憲法32条に違反すると主張した。

憲法32条は、何人も裁判所において裁判を受ける権利を奪われないことを保障しているが、それは必ずしも複数回の審理や上訴の機会を憲法上保障するものではない。審級制度は本来、司法政策の問題として立法府が決定すべき事項である。本件において、民事訴訟法が決定に対する抗告を制限していても、それは立法府に与えられた裁量の範囲内における審級制度の設計といえる。したがって、当該制限が憲法32条を侵害しているとは認められない。

民事訴訟法による抗告の制限は憲法32条に違反しない。よって、本件抗告は棄却されるべきである。