仮処分執行取消決定に対する抗告につきなした原決定取消決定に対する抗告

1. 形式的に憲法違反を主張していても、その実質が単なる法令解釈の不当を争うものである場合、特別抗告として適法か。2. 高等裁判所の決定に対し、違憲を理由とする場合以外に抗告を認めない制度は、憲法32条に違反するか。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を持つのは、訴訟法が特に最高裁判所への抗告を許容する場合（民事訴訟法旧419条の2等）に限られる。下級裁判所の決定に対し、最高裁判所への抗告を認めるか否かは審級制度の問題であり、憲法81条の違憲審査権に関する事項を除き、原則として立法府の合理的な裁量に委ねられている。

抗告人は、高等裁判所がなした決定に対し、最高裁判所に抗告を申し立てた。抗告理由は形式的に原決定の違憲を主張するものであったが、その実質的な内容は、原審による民事訴訟法の解釈適用の誤りを争うものであった。また、抗告人は、違憲を理由としない特別抗告を認めない制度自体が憲法32条の裁判を受ける権利に違反すると主張した。

1. 本件抗告理由は違憲を云々するものの、実質は民訴法の解釈適用を争うに帰着するため、法が認める特別抗告の要件を満たさない。 2. 審級制度の構築は立法府の権限であり、憲法81条に抵触しない限り、最高裁への不服申立てを制限したとしても、直ちに裁判を受ける権利（憲法32条）を侵害するものとはいえない。過去の判例に照らしても、この制限は合憲と解される。

本件抗告は、不適法なものとして却下される。また、特別抗告の制限は憲法32条に違反しない。