執行処分取消申請却下決定に対する抗告につきなした却下決定に対する抗告

特定の裁判上の決定に対し、法律が不服申立ての手段を認めていないことが、憲法の定める審級制度等の趣旨に反し違憲といえるか。

憲法上の審級制度は、憲法81条が最高裁判所を終審裁判所と定めている点を除き、法律（立法）をもって適宜に定めることができる。したがって、特定の申立てに対する不服申立を許さないとする立法政策も、憲法の委ねる合理的な裁量の範囲内にある限り違憲とはならない。

抗告人は、高等裁判所が行った本件執行処分取消申請を却下する決定に対し、民事訴訟法（旧法558条等）に基づき即時抗告を申し立てた。しかし、当時の現行法上、当該決定に対する不服申立てを許す規定が存在しなかったため、抗告人は「不服申立てを許さないことは憲法に違反する」と主張して争った。

憲法は、最高裁判所が違憲審査権を有する終審裁判所であること（81条）を定めているが、それ以外の審級の構成や不服申立ての可否については、立法府が適切に定めるべき事項である。本件において、高等裁判所の決定に対しさらなる不服申立てを認めないとする現行法の解釈・運用は、立法府に与えられた審級設計の裁量権の範囲内にある。したがって、所論のような不服申立てを認めない法制度は憲法に抵触するものではない。

現行法上、所論の決定に対する不服申立てを許さないことに違憲の点はなく、本件抗告は棄却されるべきである。