仮処分異議事件の判決に対する特別上告

1. 審級制度や上告理由の制限を定める法律が憲法32条に違反するか。2. 判決に関与した裁判官が言渡前に転補された場合、判決は無効となるか。

憲法は、最高裁判所が違憲審査権を有する終審裁判所であることを規定する81条を除いては、審級制度の詳細については立法府が適宜に定めることを委ねている。したがって、法律によって上告理由を特定の事項に限定することは、裁判を受ける権利（憲法32条）を侵害するものではない。

上告人は、民事訴訟法393条3項（旧法）が憲法32条に違反すると主張した。また、原審の担当判事が転補（異動）したことを捉え、判決の適法性を争った。さらに、実質的には民法177条の解釈適用に不服があるとして特別上告を申し立てた事案である。

1. 審級制度は憲法が直接詳細を規定するものではなく、立法府の裁量に属する事項であるため、法律により上告理由を制限しても憲法32条違反にはならない。2. 本件記録によれば、最終口頭弁論期日は昭和32年11月13日であり、他に反証がない限り、当該判事は転補日以前に判決原本に署名捺印を完了していたと推認される。したがって、判決手続きに瑕疵はない。

本件特別上告は棄却される。法律が審級制度を定めることは憲法32条に違反せず、また署名捺印の適法性に関する主張も前提を欠く。

司法試験において「審級制度」や「裁判を受ける権利」の限界を論じる際の根拠として活用できる。憲法上の権利としての審級保障の否定（立法政策論）と、判決言渡時における裁判官の署名捺印の有効性に関する実務的処理を示している。