仮処分異議事件の判決に対する特別上告

特別上告において、憲法違反を主張していても、その実質が事実誤認や単なる法令違背の主張である場合に、民事訴訟法上の適法な上告理由といえるか。

民事訴訟法における特別上告の事由は、憲法の解釈の誤りその他憲法の違反がある場合に限られる。形式的に違憲を主張していても、その実質が原審の認定した事実の誤認や、単なる法令の解釈適用の誤りを争うものである場合には、適法な上告理由として認められない。

上告人らは、原審の判決に対して憲法違反を理由として特別上告を提起した。しかし、その主張の内容は、原審の事実認定が法令に違反していることや、事実認定そのものに誤りがあること、さらには法令の解釈適用が不当であることを争うものであった。

上告人らの主張は、名目的には違憲を称しているものの、その実質は「原審の事実認定の単なる法令違背」や「事実誤認」を主張し、「法令の解釈適用を争う」にとどまるものである。これは、憲法問題の判断を求める本来の特別上告の趣旨に適合せず、実質的な憲法違反の指摘を欠いているといえる。

本件上告は適法な理由を欠くため、棄却されるべきである。

司法試験の民事訴訟法において、上告審の構造や上告理由の制限を論じる際に参照される。特に、上告理由の形式的な記載にかかわらず、裁判所は実質的に判断の対象を吟味し、単なる法令違背や事実誤認を「違憲」にすり替える主張を排除するという実務上の運用を裏付けるものである。