仮処分異議

仮処分に関する終局判決に対する上告において、単なる実体法規の解釈の誤りの主張が、憲法違反を理由とする適法な上告理由として認められるか。

仮処分に関する高等裁判所の終局判決に対する上告は、判決に憲法の解釈の誤りその他憲法の違背があることを理由とする場合にのみ許容される（旧民事訴訟法409条の2第1項、2項参照）。実体法規の解釈の不当を主張するものは、形式的に憲法違反を冠していても、実質において違憲の主張とは認められない限り、適法な上告理由とはならない。

上告人は、仮処分に関する高等裁判所の終局判決に対し、憲法29条（財産権）違反を理由として上告を提起した。しかし、その主張の実態は、原審が行った実体法規の解釈に関する判断を非難するものであった。

本件上告理由は、形式的には憲法29条違反を主張している。しかし、その具体的な内容は原判決における実体法規の解釈を批判するものにすぎない。これは実質において憲法の解釈の誤りや憲法違背を指摘するものとは認められず、旧民事訴訟法409条の2第2項に規定する制限された上告理由の範囲を逸脱していると解される。

本件上告理由は適法な上告理由に当たらないため、本件上告を棄却する。

保全処分等の特別の不服申立て制限がある手続において、実体法上の瑕疵を憲法違反に擬制して争う手法を封じる射程を持つ。現行民事訴訟法下における特別上告や、上告受理申立ての理由の検討際にも、憲法違反の主張が実質的に法令違憲・適用違憲といえるか、単なる事実誤認や法令解釈の不当にすぎないかを峻別する際の指針となる。