最高裁判所裁判官国民審査の効力に対する異議の訴

まず、国民審査は任命後の解職の可否という形式をとるが、これを通じて任命に国民の意思を反映させる実質を備えている。次に、事実関係として、投票所において審査の投票をしないまま退場することを妨げる強制措置や、受領・投入の強制は認められないため、身体や表現の自由の侵害はない。さらに、一部の裁判官についてのみ×印を付し、他を白票（罷免を可としない）として投ぜざるを得ないとしても、それは国民に保障された自由の範囲内における制度上の制約にすぎず、憲法上の権利を侵犯するものとはいえない。

国民審査を解職制度と解し、×印以外の投票を罷免不成立として扱う現行の運用および審査方式は、憲法19条、21条、79条等に違反せず合憲である。

国民審査制度の本質を「解職制度」と定義した重要判例である。答案上は、国民審査の法的性格を論じる際の準拠枠組みとして活用する。また、投票方式が憲法上の自由を侵害するかという文脈では、具体的強制の有無（身体の自由）や、制度趣旨に照らした制約の許容性という観点で引用すべきである。