最高裁判所裁判官国民審査の効力に関する異議

最高裁判所裁判官であっても、憲法78条による罷免事由の限定を受けるが、79条2項はこれとは別に国民による解職を認めた規定である。国民審査は、裁判官の任命後の実績等を踏まえ、国民が不適任と判断した者を罷免（解職）させるための手続である。同法が「罷免を可とする投票」が多数の場合に罷免すると規定しているのは、この解職制度の趣旨に合致しており、積極的な信任投票まで要求していないとしても憲法の趣旨に反しない。

最高裁判所裁判官国民審査法は憲法79条に違反せず合憲である。国民審査は解職の制度であるとする先例（昭和27年大法廷判決）を変更する必要は認められない。

最高裁判所裁判官の国民審査の法的性質を「解職制度」と確定させた重要な判決である。司法権の民主的コントロールのあり方を論ずる際の基礎となる。答案上は、憲法79条の文言（「任命は……国民の審査に付し」）から直ちに任命審査と解さず、実質的な解職制度として構成する際の論拠として使用する。