当選の効力に関する異議申立に対する決定取消請求

公職選挙等における投票の効力判定において、原審の判断に法令解釈の誤りや判例違反といった上告理由（民事上告審判特例法1号ないし3号該当性）が認められるか。

投票の効力判定に関しては、選挙法等の法令の解釈に照らし、事実認定および評価において合理性を欠くなどの違法がない限り、原審の判断が尊重される。民事上告審判特例法（当時）に照らし、法令の解釈に関する重要な主張を含まない場合や、引用判例が事案に適切でない場合は、上告を棄却すべきである。

投票の効力が争点となった事案において、原審が特定の投票を有効または無効と判断した。これに対し、上告人は原審の判断には法の解釈誤りがあり、また条理を無視し判例に違反する独断的な判定であると主張して上告を提起した。

上告人は原審の投票効力の判断を法令解釈の誤りと主張するが、判決文によれば、引用された判例は本件に適切なものではない。また、原審の判断内容が同特例法の各号に該当するような重大な違法を有している、あるいは法令解釈に関する重要な主張を含んでいるとは認められない。

本件上告を棄却する。原審の投票効力に関する判断は維持される。

具体的な投票の有効・無効の基準（何をもって有効とするか）については本判決文からは不明であり、あくまで上告審における審理の限定性（適法性の審査）を示すにとどまる。実務上は、原審の判断枠組みが既存の判例法理に照らして著しく不合理でない限り、上告審で覆すことは困難であることを示唆している。