当選無効訴訟請求

公職選挙法211条（立会人の参画等）の解釈及びその適用における適法性。

公職選挙法211条（当時）の規定に関する解釈について、同条が定める要件や手続に照らし、原審の示した解釈は正当である。

上告人らが公職選挙法211条に関する原審の解釈等を不服として上告した事案であるが、具体的な訴訟の背景や事案の詳細は判決文からは不明。

最高裁判所は、上告人らが主張する理由が民事上告事件の審判の特例に関する法律の定める上告理由（法令の解釈に関する重要な主張等）に該当しないと判断した。その上で、公職選挙法211条に関する原審の解釈を正当であると認め、違法はないと判断した。

本件上告は棄却される。原審の公職選挙法211条に関する判断に違法はない。

選挙無効訴訟等において、公職選挙法上の手続規定の解釈が争点となった際、原審の合理的な解釈を維持する実務上の傾向を示す一例として参照される。