当選無効請求

旧公職選挙法207条に基づく選挙無効の訴えにおいて、当選者を被告とすることができるか。また、Ｂの行為が選挙無効の原因となるか。

公職選挙法（旧法）207条に基づく選挙の効力に関する訴訟（選挙無効訴訟）においては、当選者を被告とすることはできず、また、選挙管理委員会の判断に基づき、特定の者の行為が直ちに選挙無効の原因となるとは限らない。

上告人は、選挙の結果に対し、旧公職選挙法211条（現在の連座制等に基づく訴訟）または207条（選挙無効の訴え）に基づき、当選者を被告として訴えを提起した。具体的には、Ｂの行為が選挙無効の原因であると主張したが、原審は被告適格の欠如および選挙無効事由の不存在を理由に請求を退けたため、上告人が最高裁へ上告した。

旧法211条（現211条相当）は刑事確定判決があることを要件としており、本件ではその要件を満たさないため、本件訴えは旧法207条（現204条・205条相当）の訴えと解される。同条の訴えは選挙管理委員会等を被告とすべき性質のものであり、当選者を被告とすることはできない。また、Ｂの行為が選挙無効の原因となるかについては、原審が認定した通り、選挙の結果を無効にするほどの事由には当たらないと評価される。

当選者を被告とした訴えは不適法であり、また主張された事由は選挙無効の原因とはならないため、上告を棄却する。