当選無効請求

公職選挙法の施行に伴い、投票の効力判定に関する従来の判例を変更し、氏名以外の記載等がある投票を厳格に無効とすべきか（公職選挙法67条、68条の解釈）。

投票の効力判定にあたっては、形式的・厳格に判断するのではなく、投票の記載から選挙人の意思が客観的に判断し得る以上は、可能な限りその投票を有効として取り扱うべきである。公職選挙法67条後段等の規定は、従前の判例をより厳格に変更する趣旨ではなく、むしろ選挙人の真意を尊重し、有効投票の範囲を広くとらえる趣旨と解される。

本件は、選挙の投票の効力について、氏のみの記載や氏名以外の記載がある投票が無効とされるべきかが争われた事案である。上告人は、公職選挙法48条の代理投票制度の導入や、同法67条後段の追加、同法施行令36条の汚損投票用紙の引換規定などを根拠に、投票の効力を従来よりも厳格に解すべきであり、氏のみの記載等は無効であると主張した。