選挙並びに当選無効確認請求

選挙無効の訴えにおいて、行政上の前置手続（異議申立て及び訴願裁決）を経ていない場合に、当該請求が適法といえるか。また、その場合に裁判所が審査すべき範囲はどこまでか。

公職選挙法（当時）の規定により、選挙無効の訴えを提起するには、あらかじめ選挙管理委員会に対する異議の申立て及びその決定に対する訴願（審査の申立て）の手続を経なければならない（審査請求前置主義）。また、適法な前置手続を欠く場合には選挙無効の訴えは不適法となり、訴訟においては当選訴訟の原因として主張された事項のみを審査の対象とすべきである。

上告人は、本件選挙について選挙無効及び当選無効を主張して訴えを提起した。しかし、選挙無効の請求については、事前に必要とされる行政上の異議決定及び訴願裁決（審査請求等の前置手続）を経ていなかった。原審は、この点を理由に選挙無効の請求を不適法と判断し、当選訴訟の原因として主張された事項のみを審査して請求を棄却したため、上告人がこれを不服として上告した。

本件において、上告人は選挙無効の請求を行っているが、公職選挙法が定める異議決定及び訴願裁決を経た事実が認められない。したがって、行政上の救済手続を尽くしていない以上、当該訴えは出訴要件を欠き不適法といえる。この場合、本件訴訟は実質的に「当選訴訟」としての性質のみを有することになる。よって、裁判所は当選の効力に関する原因として主張された事項についてのみ審査を行えば足り、選挙無効に関するその他の事項についてまで職権で調査・判断する必要はないと解される。

異議決定及び訴願裁決を経ていない選挙無効の請求は不適法である。裁判所は当選訴訟として主張された原因のみを審査すれば足り、原審の判断に違法はない。