養子縁組無効確認請求事件

養親の相続財産全部の包括遺贈を受けた者は、養子からの遺留分減殺請求を免れるという利害関係がある場合に、養子縁組無効の訴えを提起する法律上の利益を有するか。

養子縁組の無効の訴えは、縁組当事者以外の者も提起できるが、当該養子縁組が無効であることにより自己の身分関係に関する地位に直接影響を受けることを要し、単に自己の財産上の権利義務に影響を受けるにすぎない者は、法律上の利益（人事訴訟法2条2号、3条1項）を有しない。

亡養親Bから相続財産全部の包括遺贈を受けた受遺者（被上告人）が、亡養子C（Bの甥）との間の本件養子縁組の無効確認を求めた。被上告人はCから遺留分減殺請求を受けていたが、被上告人とBとの間に親族関係はなく、Cとの間には義兄（2親等の姻族）という関係があるにすぎなかった。二審は、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有し遺留分減殺請求を受ける等の法的地位を有することから、訴えの利益を認めたが、上告された。