養子縁組無効確認請求事件

縁組当事者以外の第三者が養子縁組無効の訴えを提起する場合、人事訴訟法上の「法律上の利益」が認められるための要件は何か。特に、相続財産分与の可能性といった財産的利害のみを有する者に原告適格が認められるか。

養子縁組無効の訴え（人事訴訟法2条2号）を提起する法律上の利益が認められるためには、当該養子縁組が無効であることにより「自己の身分関係に関する地位に直接影響を受けること」が必要である。単に自己の財産上の権利義務に影響を受けるにすぎない者は、当該権利義務に関する限りで縁組の無効を主張すれば足り、対世的に身分関係の存否を確定する訴えを提起するまでの利害関係を有するものではない。

上告人は、養親Dの五親等の血族（伯従母）であり、養子Bの四親等の血族（従兄弟）という関係にあった。上告人は、養親Dと養子Bとの間の養子縁組が無効であると主張して、その確認を求めた。上告人は、本件縁組が無効であれば、民法958条の3第1項に基づき特別縁故者として養親の相続財産の分与を受ける可能性があると主張した。