養子縁組無効確認請求

養子縁組の追認にあたり、無権代理行為の追認における第三者保護を定めた民法116条但書が類推適用されるか。身分行為の遡及効と第三者の権利関係が問題となる。

身分行為の追認については、民法116条但書は類推適用されない。身分法上の行為は事実関係を重視する本質を有しており、取引の安全という観点からの制限（第三者の権利保護）をこれに持ち込むことは、その本質に反する。したがって、身分行為を追認した場合には、第三者の権利を害するか否かにかかわらず、原則として遡及効が認められる。

上告人は、被上告人（B1およびB2）と訴外Dとの間で行われた婚姻および養子縁組に意思の合致がなく無効であると主張した。また、仮に当該養子縁組が追認によって有効となるとしても、民法116条但書を類推適用し、遡及効による第三者（上告人）の権利侵害は許されないと争った。原審は、婚姻および養子縁組の意思を認めるとともに、民法116条但書の類推適用を否定したため、上告人が最高裁へ上告した。