養子縁組無効確認請求

無権限者が15歳未満の者に代わって行った養子縁組の代諾について、養子が15歳に達した後にこれを追認し、無効な縁組を有効にすることができるか。

15歳未満の者の養子縁組における代諾は法定代理に基づくものであり、代理権の欠缺がある場合は一種の無権代理にあたる。したがって、民法総則の無権代理の追認に関する規定及び親族法上の養子縁組の追認に関する規定の趣旨を類推適用すべきである。養子は15歳に達した後、父母でない者が自己に代わってした代諾による養子縁組を有効に追認できる。この追認は要式を要さず、明示または黙示により、養親（一方が死亡している場合は他方）に対してなされれば足りる。追認がなされたときは、縁組は当初から有効となる。

上告人A1は、戸籍上の父母D・Eの二男として登載され、3歳の時にD夫婦が代諾者としてA2夫婦との養子縁組を届け出た。しかし、実際にはA1はD夫婦の子ではなくGの子であったため、D夫婦には旧民法843条に基づく代諾権がなかった。A1は15歳に達した後も、長年にわたりA2夫婦と実の親族同様に生活を共にし、婚姻の際もA2の同意を得るなど事実上の親子関係を継続した。さらに昭和22年には書面で追認の意思表示を行った。原審は、養子縁組は要式行為であるとして追認の余地を否定した。