養子縁組無効確認請求

養子縁組の無効原因を知りながら長期間放置した後に、利害関係人が提起した無効確認の訴えが、民法1条2項の「権利の濫用」として排斥されるか。

養子縁組に無効原因が存在する場合、その縁組は絶対的に無効である。利害関係人が訴えをもってその無効の確認を求めることは当然の権利であり、無効原因を知った時から長年月が経過した後に提訴したとしても、原則として民法1条2項の権利濫用には当たらない。

本件は、養子縁組に絶対的な無効原因が存在する事案である。上告人は、相手方が無効原因の存在を知ってから長年月が経過した後に無効確認の訴えを提起したことを捉え、かかる提訴が権利の濫用に当たり許されない旨を主張して上告した。

養子縁組が無効である場合、その効力は当然に発生しない。利害関係人は、身分関係の公権的な確定を求める法的な利益を有しており、その訴権の行使は身分秩序の是正という適法な目的に基づく。判決文によれば、単に「無効原因を知った時から長年月経過後に訴が提起された」という事実のみでは、権利行使の態様が正当な範囲を逸脱しているとはいえず、権利の濫用を肯定するに足りる特段の事情（信義則上の禁反言に触れるような具体的態様等）は認められない。

本件養子縁組無効確認の訴えの提起は、権利の濫用には当たらず、適法である。したがって、本件上告は棄却される。

身分行為の無効確認訴訟において、時の経過のみをもって権利濫用や信義則違反を認めることには極めて慎重であるべきことを示した。ただし、事案によっては（追認と評価される事情がある場合など）結論が異なり得るため、本判決は「期間経過のみでは足りない」という消極的規範として解釈するのが実務的である。