養子縁組無効確認請求

特定の推定相続人の相続分を減少させ、他の者に相続させるという動機・目的でなされた養子縁組について、民法802条1号の「縁組意思」が認められるか、また公序良俗に反し無効となるか。

民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」とは、真に養親子関係を成立させる意思がない場合を指す。当事者間に親子としての精神的なつながりをつくる意思（真実養親子関係を成立せしめる意思）が認められるのであれば、たとえ特定の者に相続分を取得させる等の意図が併存していたとしても、それは縁組の動機（縁由）にすぎず、縁組意思を欠くものとはいえない。

養親Dは、孫である被上告人らとの間で養子縁組を行った。その主な目的は、Dの遺産に対する上告人の相続分を排除し、孫らにこれを取得させることにあった。上告人は、このような相続分調整の意図に基づく縁組は真実の親子関係を創設する意思を欠き、民法802条1号により無効、あるいは民法90条（公序良俗）に反し無効であると主張した。