養子縁組無効確認請求

当事者の一方が不知の間に、その意思に基づかずになされた養子縁組届による養子縁組の効力（民法802条1号の「当事者間に縁組をする意思がないとき」に該当するか）。

養子縁組が有効に成立するためには、当事者間に真に養子縁組を成立させる合意（縁組意思）があることを要する。したがって、届出書が作成・提出されたとしても、当事者の一方にその意思がない場合には、当該養子縁組は無効となる。

被上告人との間で養子縁組届（甲12号証）が提出されていたが、実際には被上告人には本件養子縁組をする意思が全くなかった。この養子縁組届は、被上告人が知らない間に、その意思に基づかずに作成・提出されたものであった。

本件において、被上告人には養子縁組をする主観的な意思が存在しなかったことが事実として確定している。また、客観的な届出行為についても、被上告人の不知の間に、本人の意思に関与せずに行われたものである。このように、当事者の一方の意思が完全に欠如した状態でなされた届出は、縁組の成立要件である「当事者間の合意」を欠くものといえる。

本件養子縁組は無効である。

婚姻や養子縁組といった身分行為において、届出という形式が整っていても実質的な意思（創設的意思）を欠く場合は無効となるという原則を示す。答案上は、民法802条1号（養子の無効）の意義として、届出の有無にかかわらず「真に親子関係を創設する意思」の欠如が決定的な無効事由になることを論述する際に用いる。