養子縁組無効確認請求

養子縁組が無効となる「当事者間に縁組をする意思がないとき」（民法802条1号）の意義、および届出の合意はあるが実体的な縁組意思を欠く場合の効力が問題となる。

民法802条1号（旧民法851条1号）にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」とは、単に届出自体が当事者の意思に反する場合だけでなく、当事者間に真に養親子関係の設定を欲する効果意思を有しない場合を指す。したがって、届出自体に合意があっても、それが他の目的を達するための便法として仮託されたに過ぎないときは、縁組は無効である。また、この無効は絶対的なものであり、民法93条但書の適用（または準用）の余地はない。

当事者間で養子縁組の届出を行うこと自体については合意があったが、その実態は他の目的を達成するための便宜上の手段として行われたものであった。原審は、諸般の事実を総合し、当事者間に「真に養親子関係の設定を欲する効果意思」がないと認定した。上告人は、届出の合意があれば足りる、あるいは民法93条但書による保護を受けるべきだと主張して争った。