養子縁組無効確認

配偶者のある者が縁組をする場合に夫婦が共同で行わなければならないと定める民法795条本文の制限下において、夫婦の一方に縁組意思がない場合、他方の配偶者と養子との間の縁組のみを有効と認める余地があるか。

夫婦共同縁組（民法795条）の届出において一方に縁組の意思が欠ける場合、原則として縁組全体が無効となる。しかし、縁組意思を有する他方の配偶者と相手方との間に単独でも親子関係を成立させることが、夫婦が共同して縁組をすべきとする同条の趣旨にもとるものではないと認められる「特段の事情」がある場合には、例外的にその部分の縁組のみを有効と解すべきである。

亡Dとその配偶者が、共同して上告人A1、A2、A3と養子縁組をする旨の届出を行った。しかし、配偶者の側には縁組をする意思が欠けていた。上告人らは、Dとの間だけでも縁組が有効に成立していると主張し、Dとの親子関係の有効性を争った。原審は、Dと上告人らとの間に単独で縁組を成立させるべき特段の事情はないと判断し、縁組全体を無効とした。