養子縁組無効確認請求

確定判決の証拠となった文書に偽造がある場合、その文書が判決の認定に用いられておらず、結論に影響しないときでも再審事由（民訴法338条1項6号）が認められるか。また、公訴時効の完成は同条2項の「有罪の確定判決を得ることができないとき」に含まれるか。

民事訴訟法338条1項6号（旧420条1項6号）に規定される再審事由（証拠となった文書の偽造等）が認められるためには、当該文書が判決において認定の用に供されている必要があり、かつ、その偽造の事実が判決の結論に影響を及ぼさないものであってはならない。また、同条2項にいう「証拠欠缺外の理由により有罪の確定判決を得ることができないとき」には、公訴時効が完成した場合も含まれる。

再審原告は、確定判決の証拠となった養子縁組届出書が偽造されたものであるとし、またそれに基づく不実の戸籍謄本も偽造文書にあたると主張して、再審の訴えを提起した。当該偽造行為については公訴時効が完成していた。しかし、記録によれば、当該養子縁組届自体は前訴において証拠として提出されておらず、また戸籍謄本の記載も判決における縁組の有効・無効の判断には用いられていなかった。