養子縁組無効確認請求

養子縁組の無効を求める人事訴訟において、裁判上の自白の法則が排除される結果として、裁判所は当事者の自白を一切事実認定の資料として用いることができないか。

人事訴訟（養子縁組事件等）においては、公益的見地から真実発見が重視されるため、民事訴訟法上の裁判上の自白に関する法則（不要証効・拘束力）は適用されない。しかし、裁判所は当事者の自白を直ちに排斥すべきものではなく、自由心証によって当該自白の内容が真実であると判断した場合には、これを証拠原因の一つとして事実認定の資料に用いることができる。

上告人両名が、Dの印鑑を冒用して本人の意思に基づかずに養子縁組届出を行ったとして、被上告人が養子縁組の無効を主張した事案である。原審は、当事者による一定の自白（事実に反しない旨の陳述等）を事実認定の資料として採用し、届出が無効であると判断した。これに対し上告人が、人事訴訟において自白を根拠に事実認定を行うことは違法であるとして上告した。