損害賠償請求事件

夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者が、他方の配偶者に対し、離婚させたことを理由とする不法行為責任（離婚慰謝料支払義務）を当然に負うか。民法709条における責任発生の要件が問題となる。

夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は、不貞行為を理由とする責任（不貞慰謝料）を負う場合があることは別として、直ちに離婚させたこと自体の責任（離婚慰謝料）を負うものではない。第三者が離婚慰謝料責任を負うのは、単に不貞行為に及ぶだけでなく、当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなど、当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき「特段の事情」があるときに限られる。

被上告人（夫）と妻Aは平成6年に婚姻した。上告人（第三者）は平成21年6月以降、Aと不貞関係に及んだ。平成22年5月、被上告人が不貞を知った際、Aは上告人との関係を解消し、被上告人との同居を続けた。しかし、平成26年4月にAは別居を開始し、平成27年2月に調停離婚が成立した。被上告人は上告人に対し、離婚に伴う精神的苦痛の賠償（離婚慰謝料）を求めて提訴した。