損害賠償請求事件

まず、23条照会は公共的制度であり、弁護士会に私法上の権利を付与するものではない。本件においても、上告人に報告義務があることが確認されたとしても、判決自体に強制力や制裁を伴う法的な裏付けはなく、弁護士会は上告人の「任意の履行」を期待できるに過ぎない。原審が挙げた「任意履行の期待」や「第三者に対する違法性阻却の抗弁」といった事情は、いずれも判決の効力そのものではなく事実上の影響にすぎない。したがって、確認判決を得ることが本件報告義務をめぐる法律上の紛争を抜本的に解決する手段として有効適切であるとは認められない。

23条照会をした弁護士会が、その相手方に対し、当該照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えは、確認の利益を欠き不適法である。

23条照会の報告義務が公法上の義務にとどまり、私法上の請求権や不法行為の保護利益にならないことを前提に、その権利保護の形式として確認の訴えが封じられたものである。実務上、照会拒絶に対しては、報告義務確認ではなく、別の手段（特段の事情がある場合の不法行為構成の検討等）を考慮する必要があるが、本判決により確認の訴えによる解決は明確に否定された。