損害賠償請求事件

広島弁護士会の人権擁護委員会は、受刑者甲・丙から刑務官による暴行等の人権救済申立てを受け、調査を開始した。調査委員の弁護士らは、事実確認のため目撃者とされる他の受刑者乙・丁との接見を刑務所長に申し入れたが、所長は「施設の管理運営上の理由」等を挙げてこれを拒否した（本件各措置）。弁護士会は、調査活動の利益が侵害され社会的評価が低下したとして、国家賠償請求を提起した。

旧監獄法45条2項は、親族以外の者からの接見申入れに対し、所長に「接見を求める者の固有の利益」に配慮すべき法的義務を課していない。また、弁護士法全体を考慮しても、人権擁護委員会に強制的な調査権限はなく、所長がその調査（接見）に応ずべき法的義務は存在しない。本件では、申立人本人との接見は許されており、目撃者との接見を拒否したことで弁護士会の社会的評価が低下したともいえない。したがって、所長が職務上の法的義務に違反した事実は認められない。

本件各措置について、国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできない。被上告人（弁護士会）の請求は棄却されるべきである。

国家賠償法上の「違法」を「対人関係的義務違反」として捉える判例法理（職務義務違反説）を確認した事例。弁護士会の公益的活動であっても、明文の根拠なくして公的機関に「当然に協力すべき職務上の法的義務」を創設するものではないことを示している。答案上は、接見拒否の裁量（旧監獄法45条2項）の文脈だけでなく、国賠法上の違法性の定義（職務上の法的義務違反）の文脈で引用すべきである。