損害賠償請求事件

23条照会を受けた団体が正当な理由なく報告を拒絶した場合、照会主体である弁護士会に対する不法行為（民法709条）が成立するか。弁護士会に「法律上保護される利益」が認められるかが問題となる。

23条照会の権限が弁護士会に付与されているのは、あくまで個々の弁護士による申出が制度趣旨に照らし適切か否かを自律的に判断し、制度の適正な運用を図るためである。したがって、弁護士会が当該照会に対する報告を受けることについて、不法行為法上の「法律上保護される利益」（民法709条）を有するとは解されない。

弁護士Aは、詐欺被害に基づく損害賠償請求訴訟の和解後、強制執行準備のため所属弁護士会（被上告人）に対し、債務者の転居届の有無等についてC社へ23条照会をするよう申し出た。被上告人はこれを適当と認め照会したが、C社を吸収合併した上告人は報告を拒絶した。被上告人は、この報告拒絶が弁護士会の法律上保護される利益を侵害したと主張し、主位的に不法行為に基づく損害賠償を、予備的に報告義務の確認を求めて提訴した。