損害賠償請求

不法行為に基づく損害賠償を請求する訴訟において、加害行為（詐欺）の成立が否定された場合、裁判所はさらに給付内容の公序良俗違反や不法原因給付の成否について判断すべきか。

不法行為（民法709条）の成否は、加害者の違法な加害行為（詐欺等）の有無、損害の発生、および両者の因果関係により判断される。請求の根拠が不法行為である場合、加害行為の存在が否定されれば、給付が不当利得における不法原因給付（民法708条）に該当するか否かを判断する必要はない。

上告人（賃借人）は、被上告人（賃貸人）が正規の許可なく事務室に電話機を設置し、正当な架設と装って事務室を貸し出したため、利便性を誤信して賃貸借契約を締結し権利金19万円を騙取されたと主張した。これに対し、原審は、契約内容には階下の電話利用が含まれるに留まり、二階貸室への架設義務はなく、被上告人に詐欺の事実は認められないと認定した。

上告人の反訴請求は、不当利得返還請求ではなく、詐欺を理由とする不法行為の損害賠償請求である。原審において、被上告人が上告人を欺いて契約を締結させ、権利金を交付させた事実は認められないと判断された以上、不法行為の要件である加害行為が存在しない。したがって、前提となる不法行為が成立しない以上、その余の不法原因給付に関する判断は不要な「蛇足」である。

詐欺による不法行為が成立しない以上、上告人の損害賠償請求は棄却される。原審が不法原因給付に言及した点は結論に影響しない。