損害賠償請求

1. 賃貸借契約の締結が詐欺による営業権の騙取を目的とした共同不法行為に該当するか。2. 原審で主張していなかった「不法占有による損害賠償」を上告審で主張し、適法な上告理由とすることができるか。

1. 詐欺による共同不法行為（民法719条）が成立するためには、加害者が被害者を欺罔し、財産上の損害を与えるという事実が証拠に基づき認定されなければならない。2. 上告審は法律審であるため、原審で主張しなかった新たな請求原因を上告の理由とすることはできない（民事訴訟法312条・401条参照）。

上告人（賃借人側）は、被上告人（賃貸人側）両名が本件賃貸借契約を利用して上告人を欺罔し、その営業権を騙取して多額の財産上の損害を与えたと主張して、共同不法行為に基づく損害賠償を求めた。また、上告人は、発起人の地位が協同組合に承継されるか否か、および不法占有による損害賠償についても争った。

1. 原審において、提出された全ての証拠を検討しても、被上告人らが上告人を欺罔して営業権を騙取した事実は認められないと判断されており、この事実認定は妥当である。したがって、詐欺を前提とする不法行為は成立しない。2. 発起人の地位承継の成否については、前提となる不法行為が否定される以上、判決の結論に影響を及ぼさない。3. 不法占有に基づく損害賠償請求は、原審で一度も主張されていないため、上告審での主張は失当である。

詐欺による共同不法行為の成立は否定され、また原審で主張しなかった新たな請求原因に基づく論旨も採用できないため、上告を棄却する。