詐欺，覚せい剤取締法違反被告事件

被告人は、知人から犯罪への関与を疑わせる勧誘を受け、他人になりすまして荷物を受領し直ちに回収役に渡すという極めて不自然な形態の仕事を複数回繰り返し、多額の報酬を得ていた。これら外形的事実に加え、捜査段階で「詐欺の被害品の可能性を考えていた」旨の信用できる自白がある。本件のような不自然な受領・転送形態は、それ自体で詐欺等の犯罪を十分に想起させるものであり、詐欺の可能性の認識を排除する事情も見当たらない。したがって、自己の行為が詐欺に当たるかもしれないと認識しながら荷物を受領したといえ、未必的な故意及び共謀が認められる。

被告人には詐欺の故意が認められ、共同正犯としての刑責を負う。第一審の有罪判決を破棄して無罪とした原判決には重大な事実誤認があり、破棄を免れない。

特殊詐欺の受け子（特に受取型）の故意認定に関するリーディングケースである。指示役との明示的な共謀がなくても、客観的な仕事の「怪しさ」や供述の信用性から未必的故意を認定できるとする実務上の強力な指針となる。答案上は、詐欺罪の故意が問題となる場面で、客観的な不自然さと認識の程度（未必的故意）を結びつける際の規範として用いる。