詐欺

実行行為に直接関与していない、あるいは関与が限定的な者について、共同犯行の認識や事後の処分行為の引受けがある場合に、共同正犯としての罪責を問えるか（刑法60条）。

刑法60条の共同正犯が成立するためには、共同実行の事実（客観的要件）と、自己の犯罪として行う意思（主観的要件としての正犯意思）および共同犯行の認識が必要である。

被告人Bは、他の被告人との間で共同犯行の認識を有しており、さらに本件で窃取等されたと考えられる生地の処分まで引き受けていた。弁護人は事実誤認および判例違反を主張して上告した。

本件において被告人Bには、第一審判決が挙示する証拠により共同犯行の認識が認められる。加えて、単なる幇助にとどまらず、本件生地の処分を引き受けている事実は、犯行の遂行に重要な役割を果たし、自己の犯罪として利得を得ようとする正犯意思を裏付けるものである。したがって、共同実行の意思に基づく関与があったと評価できる。

被告人Bには共同正犯が成立する。原判決に判例違反や事実誤認の違法はなく、上告は棄却される。

共謀共同正犯や実行後の関与が問題となる事案において、事後の利得処分への関与を「正犯意思」や「本質的寄与」を推認させる重要な間接事実として位置づける際に活用できる。