詐欺

直接の実行行為の分担が不明確な場合や争いがある場合において、相被告人の供述や被害届等の証拠に基づき、被告人と他の者との間に「共謀」があったと認定できるか。

刑法60条の共同正犯が成立するためには、二人以上の者が特定の犯罪を行うために共同して実行する合意（共謀）が存在し、その合意に基づいて犯罪が実行されることを要する。実行行為に直接関与していない場合であっても、共謀の事実が認められるならば、共謀共同正犯として処罰される。

被告人が、相被告人A及びBと共に、ある犯行を計画・実行したとして起訴された。第一審の公判調書には、相被告人A及びBが被告人と共謀して犯行に及んだ旨の供述が記録されており、また被害者Cによる被害届にも、被告人らが共謀して犯行を行った事実を裏付ける内容の記載が存在していた。被告人側は共謀の事実に疑義を呈して上告した。

本件においては、第一審の公判調書における相被告人A及びBの各供述が、被告人と共謀して犯行に及んだという趣旨を明確に示している。また、被害者Cの被害届の記載内容も、客観的な状況として右共謀の事実を裏書きするものである。これらの証拠を総合すれば、被告人が他の相被告人らと意思を通じて犯行を計画・実行したという共謀の事実が十分に認められる。

被告人と相被告人らの間に共謀の事実が認められるため、共同正犯としての罪責を免れず、原判決に違法はない。