詐欺、業務上横領

実行行為に直接関与していない被告人に対し、共謀共同正犯としての罪責を負わせるための「共謀」の認定に際し、不十分な間接事実のみから共謀を断定することが許されるか。

刑法60条の共同正犯が成立するためには、複数人の間に特定の犯罪を行うことについての意思の合致（共謀）が存在することが必要である。共謀の認定にあたっては、被告人と実行行為者との関係、犯行の経緯、実行行為の内容等の客観的事実に基づき、合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の証明を要する。

被告人Aは、Dと共謀して詐欺を行ったとして起訴された。原審は、(1)Dが過去にAらの共謀にかかる類似犯行に使用されていたこと、(2)Dが金融の内情を察知していたこと、(3)Dが独自の判断で小切手を振り出させる等の欺罔行為を尽くしたこと、という事実に基づき、AとDの共謀を認めた。

本件では、Dが独自の判断で小切手を用いるなどして欺罔行為を行っている事実に照らせば、当該犯行はDの単独犯行であるとの疑いを差し挟む余地がある。原審が挙げた(1)ないし(3)の事実だけでは、直ちにAとDの間に意思の合致があったと断定することは困難である。したがって、これら不十分な事実から共謀を認定した原審には、審理不尽の違法および事実誤認の疑いがあるといえる。

被告人AとDとの共謀を認定し、共謀共同正犯としての罪責を認めた原判決には審理不尽・事実誤認の疑いがあるため、破棄・差し戻しを免れない。