業務上横領、詐欺

組合の役職員が組合名義の伝票を用いて金員を支出させた行為について、その効果が直接組合に帰属する「組合の計算」による行為として背任罪にとどまるのか、あるいは「自己の計算」による行為として業務上横領罪を構成するのかが問題となった。

業務上占有する他人の物を「不法領得の意思」をもって処分した場合、業務上横領罪（刑法253条）が成立する。法人の役職員が法人の金員を支出する際、その効果が直接法人に帰属する「法人の計算」によるもの（背任罪の検討対象）か、それとも法人の支配を離れて自己の利得を図る「自己の計算」によるもの（横領罪の検討対象）かは、当該金員が法人の目的外の使途に供されるために、行為者が自由に処分し得る状態に置かれたか否かによって判断される。

信用組合の役職員である被告人らは、以下の行為を行った。（一）仮払伝票を用いて組合から金員を擅に（ほしいままに）支出させ、これを預金謝礼金として支払った。（二）融資資格のある者への貸付けを装って貸出伝票により金員を支出させ、これを第三者に高利で貸し付けた。これらの行為に関し、回収不能の場合には組合ではなく被告人らが責任を負うこととされていた。