詐欺、業務上横領

刑事裁判における事実認定において、被告人の供述以外に憲法38条3項および刑事訴訟法に定める補強証拠が十分に存在するか、あるいは自白のみによる事実認定として憲法違反となるかが問題となった。

憲法38条3項及び刑事訴訟法319条2項は、自白が唯一の証拠である場合には有罪とされないと規定する。この「補強法則」が適用されないためには、被告人の自白以外の独立した証拠（補強証拠）により、犯罪事実の真実性が担保されていることを要する。

被告人が刑事事件において有罪の判決を受けたところ、弁護人は原判決が被告人の供述のみを証拠として事実認定を行っており、憲法に違反すると主張して上告した。原審の具体的な認定事実や、検察側が提出した個別の証拠内容については、判決文からは不明である。

最高裁判所は記録を精査した結果、原判決が示した事実は被告人の供述のみを証拠として認定されたものではないと判断した。具体的には、被告人の自白を裏付ける「充分な補強証拠」が具備されていることが極めて明白であると評価された。したがって、自白のみに基づき処罰を禁ずる憲法規定の趣旨に反する事態は生じていない。

被告人の供述以外に十分な補強証拠が存在するため、自白のみによる事実認定とはいえず、憲法違反には当たらない。

司法試験において、自白の補強法則（憲法38条3項、刑訴法319条2項）が論点となる際、補強証拠の必要性の根拠として引用し得る。本判決は、補強証拠が「充分」であれば有罪認定が可能であることを示しており、答案上は補強証拠の範囲（罪体全部か重要部分か等）の議論につなげる際の出発点となる。