詐欺、横領

被告人が作成した上申書は、憲法38条3項および刑訴法319条2項にいう「自白」以外の補強証拠として認められるか。自白のみによって有罪が認定されたといえるかが問題となる。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項は、被告人の自白のみによる有罪判決を禁止し、補強証拠を要求する。補強証拠としての適格性を有するためには、それが自白から独立した証拠価値を有するものでなければならない。

被告人が特定の事実（判示第二の（三））について自白をしていた事案において、第一審判決はその自白を補強する証拠として、被告人が作成した複数の「上申書」を挙示して有罪を認定した。これに対し弁護人は、当該上申書は実質的に自白に等しく、補強証拠として不十分であるため、自白のみで有罪とした憲法違反があるとして上告した。

本件において、第一審判決が挙示する各上申書は、被告人の自白内容を裏付ける独立した証拠としての実質を備えている。したがって、原判決が説示するように、本件は単に被告人の自白のみで事実を認定したものではなく、適法な補強証拠に基づき有罪を導き出したものと評価される。

上申書が補強証拠として十分である以上、被告人の自白のみで有罪を認定したものとはいえず、憲法違反の主張は前提を欠くため、上告を棄却する。

自白の補強証拠の適格性に関する判例。実務上、被告人自身の供述録取書や上申書であっても、それが犯行後の状況や周辺事実を裏付ける独立した証拠価値を持つ場合には、補強証拠として許容され得ることを示唆している。ただし、自白と実質的に同一視される内容の書面がどこまで「独立性」を持つかは慎重な検討を要する。