業務上横領、横領、窃盗、詐欺

被告人の自白が存在する場合において、被害者の被害状況に関する申述書や第三者の目撃・体験供述が、刑事訴訟法319条2項にいう「補強証拠」として認められるか。

憲法38条3項及び刑事訴訟法319条2項は、自白のみによる有罪判決を禁止している。補強証拠の程度は、自白の真実性を担保するに足りるものであれば足り、犯罪事実の全部を覆うものである必要はない。また、補強証拠の資格には制限がなく、被害者の申述書や第三者の供述もこれに該当し得る。

被告人は、窃盗または詐欺等の罪に問われていた。被告人は自白をしていたが、弁護人は自白を唯一の証拠として有罪を認定したものであると主張し、憲法及び刑事訴訟法違反を理由に上告した。原判決では、自白を補強する証拠として、被害者A作成の被害情況申述書、証人Bの供述、およびCの詐欺被害供述書が存在していた。

本件において、被告人の自白を補強する証拠として、A作成の被害情況申述書、証人Bの供述、Cの詐欺被害供述書が存在している。これらの証拠は、自白の内容と合致する客観的事態や被害の発生を裏付けるものであり、被告人の自白の真実性を担保するに十分な実質を有している。したがって、自白のみを唯一の証拠として有罪を認定したという弁護人の主張は前提を欠くものである。

被告人の自白は、被害者の申述書や証人の供述によって適法に補強されており、自白のみによる有罪認定には当たらないため、上告は棄却される。