業務上横領

被害者の供述を録取した書面（被害供述書）は、刑事訴訟法319条2項にいう「自白を補強するに足りる」証拠（補強証拠）となり得るか。

憲法38条3項及び刑事訴訟法319条2項が定める補強証拠の適格性について、実質的な証拠価値を有し、かつ自白から独立した証拠であれば、被害者の供述書であっても補強証拠となり得る。

被告人が犯行について自白をしている事案において、被害者Aの被害供述書が証拠として提出された。弁護人は、当該被害供述書では被告人の自白を補強するに足りないとして、自白のみによる処罰を禁じた憲法に違反すると主張して上告した。

本件において提出された被害者Aの被害供述書は、内容において被告人の自白事実と合致し、かつ自白とは独立した証拠としての性質を有している。したがって、当該書面は被告人の自白の真実性を担保するに足りる実質的な価値を備えていると評価できる。

被害供述書は被告人の自白を補強するに足りる証拠として認められるため、本件自白に基づく有罪判決に憲法違反の点はない。

自白の補強証拠の適格性に関する極めて簡潔な判例である。被害者供述や共犯者供述であっても、それが自白から独立した証拠である限り、補強証拠となり得るという実務上の原則を確認する際に引用できる。