業務上横領

被告人の自白以外の証拠による補強（補強法則の充足性）が争点となり、自白のみによる処罰を禁じた憲法38条3項に違反するか否かが問題となった。

被告人の自白を証拠として有罪とするためには、自白以外の証拠によりその自白が補強されていることが必要であり、十分な補強証拠が存在する場合には自白による処罰は合憲である（憲法38条3項、刑事訴訟法319条2項）。

被告人の自白が存在する事案において、第一審及び第二審が有罪判決を下した。これに対し弁護人は、被告人の自白の補強証拠が不十分であり、自白のみによって処罰されたものであるとして、憲法38条3項違反を理由に上告を申し立てた。

記録を精査したところ、本件における被告人の自白は、当該自白以外の証拠により優に補強されているものと認められる。したがって、自白のみによって処罰されたとの前提は欠如しており、憲法違反の主張は理由がないといえる。

本件上告を棄却する。自白に十分な補強証拠が備わっている以上、本件処罰は合憲である。

自白の補強証拠の必要性に関する基本的な判断枠組みを示す。答案上では、自白以外の証拠が自白の真実性を担保する程度に存在するかを検討し、補強法則（刑訴法319条2項）の充足性を論じる際の論拠として用いる。