業務上横領

被告人の自白以外に有罪を裏付けるに足りる補強証拠が存在するか。また、補強証拠がないとして憲法38条3項違反を主張する上告趣意に理由があるか。

憲法38条3項（および刑法319条2項）に基づき、被告人が自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされない。有罪とするためには、自白の真実性を担保するに足りる補強証拠を必要とする。

被告人が自白を行った事件において、弁護人は補強証拠の欠如を理由に憲法38条3項違反を主張し、上告した。原判決（第2審）は補強証拠の存在を認めて有罪判決を維持しており、最高裁はその判断の妥当性を検討した。なお、具体的な犯罪事実の内容や補強証拠の具体的な種類については判決文からは不明である。

本件記録を精査したところ、被告人の自白を補強する証拠の存在が極めて明らかであると認められる。したがって、弁護人が主張する「自白のみによる有罪判決」という前提条件自体が欠けている。原判決が補強証拠の存在を前提として憲法38条3項違反ではないと判断したことは正当である。

本件には補強証拠が存在することが明らかであるため、憲法38条3項違反の主張は採用できず、上告を棄却する。

自白の補強法則（憲法38条3項）に関する極めて簡潔な判示であるが、答案上は、補強証拠が必要であること、および、証拠全体を照らして「自白の真実性を担保するに足りる補強証拠」が存在すれば同条違反とはならないことを示す論拠として引用できる。ただし、本判決は具体的な補強の程度については詳述していないため、より詳細な基準については他の重要判例を併用すべきである。