業務上横領

被害届の記載内容は、被告人の自白に対する補強証拠となり得るか。また、自白以外の証拠として被害届が存在する場合に、憲法38条3項の「自己に不利益な唯一の証拠」に該当するか。

憲法38条3項および刑訴法319条2項の趣旨は、自白の真実性を担保し、誤判を防止することにある。したがって、被告人の自白を補強する証拠は、自白と独立した証拠であって、自白に係る犯罪事実の真実性を裏付けるに足りるものであれば足りる。被害届のような書面であっても、その記載内容が自白と照応し、これを実質的に補完するものであれば、補強証拠としての適格性を有する。

被告人は窃盗罪等に問われた事案において、被告人作成名義の始末書により犯行を自白した。これに対し、証拠として被害者から提出された「被害金十三万余円」等の記載がある被害届が提出されていた。被告人側は、実質的に自白のみによって有罪とされたものであるとして、補強証拠の欠如を理由に上告した。

本件において、原判決は被告人の始末書（自白）だけでなく、公判廷での供述および被害届の記載を証拠としている。この被害届には被害金額等の具体的な犯罪事実が記載されており、その内容は被告人の自白内容と密接に照応している。このように自白と内容が合致する客観的な被害の訴えが存在することは、自白の真実性を裏付けるに足りる。したがって、本件被害届は補強証拠としての機能を有しており、証拠構造として自白のみに依存しているとはいえない。

被告人の自白に照応する被害届は補強証拠となり得るため、本件は自白を唯一の証拠としたものとは認められず、憲法38条3項等に違反しない。