窃盗、詐欺、横領

被告人の自白以外に被害者の供述調書等の証拠が存在する場合において、自白のみによる有罪認定を禁じた憲法38条3項等に違反するか。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項は、被告人の自白のみに基づいて有罪とされることを禁じている。これに対し、自白以外に犯行の客観的事実を裏付ける補強証拠が存在する場合には、当該自白を証拠として有罪を認定することができる。

被告人は横領の罪に問われ、第一審において自白をしていた。弁護人は、当該有罪判決が被告人の自白のみを根拠としているとして上告したが、実際には第一審判決において、被告人の自白のほかに、被害者による司法警察員に対する供述調書（横領被害の顛末を記載したもの）が証拠として掲げられていた。

本件では、原判決が引用する第一審判決において、被告人の自白のみならず、被害者Aの司法警察員Bに対する供述調書が証拠として採用されている。この供述調書には横領被害の具体的顛末が記載されており、自白を補強する証拠として機能している。したがって、自白のみによって有罪が認定されたという事実は認められない。

被告人の自白以外の補強証拠が存在するため、自白のみによる有罪判決には当たらず、憲法38条3項及び刑訴法に違反しない。

自白の補強証拠の必要性に関する基本的な判断枠組みを示すものである。実務上、補強証拠は犯罪事実の客観的側面を裏付けるものであれば足り、被害者の供述調書もこれに該当し得ることを確認する際に参照される。