窃盗

被告人が捜査機関に対して行った自白がある場合において、他に補強証拠が存在するにもかかわらず、自白のみによる処罰を禁じた憲法38条3項に違反するといえるか。

憲法38条3項（および刑事訴訟法319条2項）に基づき、被告人の自白のみを証拠として有罪とすることはできないが、自白以外の補強証拠が存在し、それに基づき事実認定が行われているのであれば、同条項に違反しない。

被告人が司法警察員および検察事務官に対して行った各供述（自白）について、第一審判決がこれらの供述調書のほかに、別途補強証拠に基づいた事実認定を行っていた事案である。被告人側は、自白による処罰が憲法38条3項に違反すると主張して上告した。

本件において、原審が維持した第一審判決は、司法警察員および検察事務官に対する被告人の各供述調書のみに依拠しているわけではない。これら自白以外の補強証拠を適切に用いて事実の認定を行っている。したがって、自白のみを唯一の証拠として有罪認定をしたという前提を欠くものである。

自白以外の補強証拠に基づき事実認定が行われている以上、憲法38条3項違反の主張は採用できず、上告は棄却される。

自白の補強法則に関する極めて簡潔な判示であり、答案上は補強証拠が「自白の真実性を担保する程度」に存在するか否かを検討する際の前置的な論理として活用できる。