有価証券偽造、同行使、横領

刑法60条の共同正犯において、共謀の内容を判決書にどこまで具体的に記載すべきか。特に、判決文に「共謀の上」と抽象的に記載することが、罪となるべき事実の判示として違法（刑事訴訟法335条1項違反）となるかが問題となる。

共謀共同正犯が成立するためには、共謀の事実が「罪となるべき事実」として証拠によって証明されなければならない。もっとも、その具体的な内容が証拠によって合理的に認定できるのであれば、判決書における判示としては「共謀の上」という簡潔な表現を用いることも許容される。

被告人A、B、Cらは共謀共同正犯として起訴され、下級審において有罪判決を受けた。弁護人は、判決文において共謀の内容が具体的に示されず、単に「共謀の上」と判示されていることは、罪となるべき事実の摘示として不十分であり、証拠に基づかない認定であるとして上告した。